農泊の持続可能性に関する研究 ―全国農泊推進組織の組織形態及び運営方式の実態調査―

近年、都市住民が農業体験等をして農漁家に宿泊する「農泊」に取組む任意団体が増加しています。都市農村交流事業の新展開として期待されますが、運営・活動は公費補助と有志に頼り、組織の高齢化も加わり存続の危機にあるといえます。
本研究では、事業推進組織の法人化及び地域資産を活用した受入環境整備により農泊が持続可能な産業として発展可能であると措定し、農泊推進組織の運営・展開手法及び地域の廃校や空き家等の既存建築ストックや地域人材を活用した農泊受入環境整備手法の提案を目的とし、自立的な地域主導型農泊運営システムの構築により農山漁村地域の活性化を目指します。

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