7月22日（水）、経済学部と商学部が合同で開講する講義「金融機関論」（担当：下田真也教授、根本篤司講師）の受講生が、西日本シティ銀行役職員に向けて、「金利上昇期における地方銀行の役割」をテーマにプレゼンテーションを行いました。
本講義は、西日本フィナンシャルホールディングスのグループ会社役職員をゲストに迎え4ヶ月にわたり、実践的な金融教育を行う寄附講座※です。学生たちは本年4月より、デジタル戦略、融資業務、ソリューション業務など、同社各担当者から専門的な講義を受け、金融知識の修得と金融業界におけるキャリア形成への理解を深めてきました。
最終プレゼンテーションでは、これまでの学びを踏まえ、金利上昇局面において地方銀行に求められる役割について、各グループが考察した成果を発表しました。地域経済や顧客ニーズの変化を多角的に捉えながら、中高生向け金融教育事業の創設、空き家購入を促進する住宅ローン優遇制度、学生向け資産形成支援口座の開設など、学生独自の視点で地方銀行の新たな取り組みの可能性を示しました。
発表内容は、西日本シティ銀行行員と担当教員による審査が行われ、地域課題の解決に取り組む企業を金融面から支援する『地域貢献・課題解決特化型ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF：企業活動が環境・社会・経済に与える影響を包括的に評価し、その改善や持続可能な成長を金融面から支援する融資手法）』の導入案を発表したグループが最優秀賞に選ばれました。
講義の最後には、同行地域振興本部副本部長の大津智彦氏が総評を行いました。大津氏は「『金利上昇』という難しいテーマに対し、各グループが独自の視点で課題を分析し、具体的な解決策を提案していました。銀行側にとっても新たな気づきや学びのある内容で、大変興味深く聞かせてもらいました。今回の受講をきっかけに、金融を通じた地域社会への貢献についてさらに関心を深めてもらえればうれしいです」と学生たちの取り組みを評価しました。
